事案の概要(by Bot)：
本件は，原告らが，直方駅地区交通結節点改善事業（以下「本件事業」という。）の一環で，九州旅客鉄道株式会社（以下「JR九州」という。）が所有する旧直方駅舎（以下，単に「旧駅舎」ということがある。）の解体を進めるための費用として，直方市が平成23年3月の直方市議会の議決に基づき同年12月から平成24年4月にかけて支出した，用地測量業務委託料176万4000円（以下「本件測量委託料」という。），直方駅舎記録保存調査業務委託料635万4600円（以下「本件調査委託料」という。），及び補償金8200万円（以下「本件補償金」という。）の各公金の支出（以下，これらの支出を総称して「本件各支出」といい，本件各支出に先立ちされた支出命令を「本件各支出命令」という。）の原因となった支出負担行為は，都市計画法，文化財保護法，地方自治法及び地方財政法に反して違法であるから，本件各支出命令も財務会計法規に照らし違法であると主張して，地方自治法第242条の2第1項第4号に基づき，直方市の執行機関である被告に対し，直方市長であ
るBに対する損害賠償の請求をすることを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140311092003.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84026&hanreiKbn=04