事案の概要(by Bot)：
本件は，原告らが，その平成17年10月18日付け出願に係る特願2007−542886につき，誤った内容を記載した手続補正書を提出したのに対し，特許庁審査官が，上記手続補正に係る特許出願につき，平成23年10月31日付けで拒絶査定を取り消し，特許査定をする旨の決定をし（以下「本件特許査定」という。），原告らが，本件特許査定につき取消しを求める旨の行政不服審査法（以下「行服法」という。）に基づく異議申立てをしたのに対し，特許庁長官が，平成24年4月26日付けで却下決定をした（以下「本件却下決定」という。）ことに関し，主位的には?本件特許査定が無効であることの確認（行政事件訴訟法〔以下「行訴法」という。〕3条4項所定の抗告訴訟としての無効確認訴訟），?本件却下決定の取消し（行訴法3条3項所定の裁決取消訴訟）及び?特許庁審査官につき本件特許査定を取り消すことの義務付け（行訴法3条6項2号所定の申請型義務付け訴訟）を求め，予備的には?本件特許査定の取消し（行訴法3条2項所定の抗告訴訟としての取消訴訟），?本件却下決定の取消し（上記主位的請求?と同じ），?特許庁審査官につき本件特許査定を取り消すことの義務付け（上記主位的請求?と同じ）を各求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140311151058.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84033&hanreiKbn=07