事案の概要(by Bot)：
本件は，本件各土地にスーパーマーケットの出店を企図して本件各地権者と本件各予約契約を締結した控訴人が，控訴人同様にスーパーマーケットを経営する被控訴人に対し，被控訴人が控訴人の出店を妨害する目的で本件各地権者に対し，?控訴人との間で本件各予約契約を締結したことにつき訴訟を提起する意思があることを告げ，?被控訴人が可児市から水路占用許可を受けているため水路等の占有権を有することを根拠として本件各予約契約が無効である旨虚偽の説明をし，?本件各地権者が本件各土地について被控訴人と賃貸借契約を締結した場合には，本件各地権者が控訴人に支払うべき違約金・損害金の負担や，控訴人との間に紛争が発生したときの弁護士の紹介や弁護士報酬の負担を被控訴人が行うことを提案・約束するなどの働き掛けを行い，本件各地権者をして本件各予約契約に基づく本契約の締結を拒絶させたのは，債務不履行等を誘引する行為であって，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独禁法」という。）2条9項6号ヘ，昭和57年公正取引委員会告示第15号「不公正な取引方法」（以下「一般指定」という。）14項に該当し，独禁法19条に違反する旨主張して，控訴の趣旨(2)及び(3)の通知並びに(4)の妨害禁止を求めた事案である。
2原審は，本件においては控訴人の主張する「不公正な取引方法に該当する行為」が現にされ，又はされるおそれがあるということはできず，理由がないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。そこで，これを不服とする控訴人（1審原告）が本件控訴に及んだ。なお，控訴人は，平成25年3月14日，「A株式会社」（同年2月21日変更前の商号は「B株式会社」）を被控訴人と控訴状に記載して原判決に対し控訴を提起したが，被控訴人（平成25年2月21日変更前の商号は「A株式会社」，現商号は「B株式会社」（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140324151447.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84049&hanreiKbn=05