事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人が，公職選挙法11条1項2号が禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者（以下「受刑者」という。）に選挙権及び被選挙権の行使を認めていない点において違憲であることの確認及び控訴人が次回の衆議院議員の総選挙において投票することができる地位にあることの確認を求めるとともに，控訴人は違憲の公職選挙法により平成22年7月11日に実施された参議院選挙において選挙権の行使を否定され，精神的損害を受けたとして，国家賠償法1条1項に基づき，慰謝料100万円及びこれに対する上記投票日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。原審は，公職選挙法の違憲確認及び選挙権の確認請求については訴えを却下し，国家賠償請求については請求を棄却した。控訴人は，この判断を不服として控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140327104655.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84058&hanreiKbn=05