事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成19年4月20日，発明の名称を「ソフトウェアモジュールの組合せによってDSPコードを生成する装置及びその方法」とする発明（請求項の数7）について特許出願（特願2007−111333号。パリ条約による優先権主張：平成18年（2006年）5月3日，優先権主張国：大韓民国。以下「本願」という。）をし，平成22年1月28日付けの拒絶理由通知を受けたことから，同年5月7日付け手続補正書（請求項の数7）を提出したが，同年5月21日付けで拒絶査定を受けたため，同年10月1日，これに対する不服の審判を請求し，併せて同日付け手続補正書により特許請求の範囲を補正した（請求項の数5，以下「本件補正」という。）。
(2)特許庁は，前記(1)の請求を不服2010−22102号事件として審理し，平成24年7月9日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年7月24日，原告に送達された。
(3)原告は，平成24年11月21日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2本件審決が対象とした特許請求の範囲の記載
(1)本願発明本件補正前の特許請求の範囲の請求項1の記載は，平成22年5月7日付け手続補正書により補正された次のとおりのものである。以下，この請求項1に記載された発明を「本願発明」といい，本願に係る明細書を「本願明細書」という。
【請求項1】デジタルシグナルプロセッサ（DSP）処理部と，コーデックサーバから第1のソフトウェアモジュールをダウンロードする手段と，ダウンロードされた第1のソフトウェアモジュールと，少なくとも第2のソフト
ウェアモジュールとを記憶する記憶部と，前記記憶された第1と第2のソフトウェアモジュールを組み合わせてDSPコードを生成し，前記DSP処理部にロードする（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140328095921.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84075&hanreiKbn=07