事案の概要(by Bot)：
本件は，被控訴人が，(1)学校設置条例（昭和39年大阪市条例第57号。以下「本件設置条例」という。）に基づき設置する特別支援学校である大阪市立A養護学校（以下「A養護学校」という。）につき，同校を平成21年3月31日限り廃止することなどを内容とする学校設置条例の一部を改正する条例（平成20年大阪市条例第86号。以下「本件改正条例」という。）を制定したところ，当時同校に在学していた児童生徒又はその保護者である控訴人らが，本件改正条例によるA養護学校の廃止の取消しを求めるとともに，(2)本件改正条例によるA養護学校の廃止等が国家賠償法上違法であるとして，国家賠償法1条1項に基づき，控訴人らにつき，それぞれ慰謝料100万円及びこれに対する訴えの変更申立書送達の日の翌日である平成22年1月7日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め，(3)さらに，控訴人C及び控訴人Dは，いずれも地元の普通校で不登校の状態にあり，いずれも学校教育法75条所定の病弱者に該当し，学校教育法施行令5条1項2号の認定就学者に該当しないことから，その保護者である控訴人E及び控訴人Fが，病弱者を対象とする養護学校であり，寄宿舎のあるA養護学校への就学を希望したにもかかわらず，被控訴人（大阪市教育委員会）が，A養護学校への就学指定をしなかったことは，同控訴人らの学習権や教育を受けさせる権利を侵害するものであるとして，国家賠償法1条1項に基づき，控訴人C，同D，同E及び同Fにつき，それぞれ慰謝料100万円及びこれに対する控訴準備書面(1)送達の日の翌日である平成24年12月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。これらのうち，上記(3)の請求は，当審において，訴えの追加的変更の申立てがされたものであり，被控訴（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140401143327.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84099&hanreiKbn=05