事案の概要(by Bot)：
本件は，石油・天然ガスの探鉱・開発に係る海洋掘削等の事業を行う株式会社である原告が，パナマ共和国（以下「パナマ」という。）内に主たる営業所がある法人であるAInc.（以下「A社」という。）及びBInc.（以下「B社」といい，A社と併せて「本件各パナマ法人」という。）から，それぞれ海洋掘削の作業の用に供する「リグ」であるC（以下「本件リグ1」という。）及びD（以下「本件リグ2」といい，本件リグ1と併せて「本件各リグ」という。）の貸付けを受けていたところ，その対価（以下「本件賃借料」という。）は所得税法161条3号が国内源泉所得と定める船舶の貸付けによる対価に該当するから，その支払の際に所得税の源泉徴収をして国に納付しなければなければならなかったのに，これを怠ったとして，麻布税務署長から平成22年5月31日付けで平成17年5月分から同年8月分までについて，日本橋税務署長から平成22年5月31日付けで平成17年9月分から平成20年10月分までについて及び平成23年3月28日付けで平成20年11月分から平成23年1月分までについて，それぞれ源泉徴収に係る所得税（以下「源泉所得税」という。）の納税の告知の処分（以下，これらの処分を総称して「本件各納税告知処分」という。）及び不納付加算税の賦課決定の処分（以下，これらの処分を総称して「本件各賦課決定処分」といい，本件各納税告知処分と併せて「本件各処分」という。）を受けたことに対し，原告に対する本件各リグの貸付けは同号の船舶の貸付けには該当しないなどと主張して，本件各処分の各取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140401152108.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84100&hanreiKbn=05