事案の概要(by Bot)：
本件は，「電池式警報器」との名称の特許権（以下「本件特許権」という。）の共有特許権者（平成24年2月27日以降は単独特許権者）である原告が，別紙被告製品目録記載の製品（以下，それぞれ「イ号製品」などという。また，これらを併せて「被告製品」ということがある。）は，本件特許の請求項1ないし4の各発明（以下，それぞれ「本件発明1」などといい，これらを併せて「本件発明」という。）の技術的範囲に属するから，被告による被告製品の製造，販売は本件特許権を侵害するものであると主張し，被告に対し，平成18年12月22日から平成24年3月末日までの間の被告製品の製造販売に係る本件特許権侵害の不法行為責任に基づく損害賠償として，主位的には特許法102条1項に基づく損害額である10億円，予備的には同条2項に基づく損害額である6億4591万3000円若しくは3億1728万0780円又は同条3項に基づく損害額である1億5731万8127円（附帯請求として，これらの金員に対する訴状送達日の翌日である平成23年2月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金）の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140416165416.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84120&hanreiKbn=07