事案の概要(by Bot)：
1 特許庁における手続の経緯等（争いがない。）
原告は，発明の名称を「ウェブ上の情報源およびサービスにアクセスする方法および装置」とする発明につき，平成12年12月29日を国際出願日とする特許出願（特願2001−550631号。パリ条約に基づく優先権主張・平成11年12月30日（以下「優先日」という。），フランス国。以下「本願」という。）をした。原告は，平成22年9月13日付けで拒絶理由の通知を受けたので，平成23年3月18日付けの手続補正書により，特許請求の範囲の補正をした。原告は，同年5月31日付けで拒絶の査定を受け，同年10月7日，拒絶査定に対する不服の審判（不服2011−21850号）を請求するとともに，同日付けの手続補正書により，特許請求の範囲の補正をした（この補正後の明細書及び図面をまとめて「本件明細書」という。）。 特許庁は，平成25年4月9日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同年5月8日，原告に送達した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140430141043.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84171&hanreiKbn=07