事案の概要(by Bot)：
1前提事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）
（1）当事者
原告は，後記(2)のとおり，かつて被告の従業員であった者である。被告は，交通安全施設全般及び保安用品の企画・設計・製作・販売・施工，コンピュータのネットワークを用いた情報処理サービス・ソフトウェアの開発・管理・提供・運営及び保守業務等を目的とする株式会社である。 （2）雇用契約及びその解消
ア原告は，平成19年1月ころ，被告との間で，期間の定めのない雇用契約を締結した。賃金の支払日は，遅くとも平成19年3月分以降，各月25日払とされた（賃金の額については争いがある。）。 イ原告は，被告に在職中，未来技術開発室室長の地位にあったが，被告には，原告のほかに従業員はいなかった。
ウ原告は，平成23年2月21日に被告を退職した。
（3）特許等
ア原告は，被告に勤務する前に，以下の特許に係る発明をした。
（ア）特許第3342302号（以下，この特許に係る特許権を「甲4特許権」という。）
出願番号 特願平8−186674号
出願日 平成8年6月26日
公開日 平成9年3月18日
発明の名称 立体像記録再生装置及びその方法
登録日 平成14年8月23日
発明者 原告
（イ）特許第3973724号（以下，この特許に係る特許権を「甲6特許権」という。）
出願番号 特願平9−62423号
出願日 平成9年2月28日
公開日 平成10年9月11日
発明の名称 光学結像装置
登録日 平成19年6月22日
発明者 原告
イ原告は，被告に在職中，以下の(ア)及び(イ)の特許に係る発明をした。
（ア）特許第4865088号（以下，この特許を「甲14特許」，甲14
5特許に係る特許権を「甲14特許権」，その請求項に係る発明を「甲14発明」という。）
出願番号 特願2010−509189号
出願日 平成21年4月21日
国際公開日 平成21年10月29日
優先日 平成20年4月22日
発明（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140520150214.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84199&hanreiKbn=07