裁判所の判断(by Bot)：
当裁判所は，審決には，以下のとおりの誤りがあると判断する。すなわち，審決は，概要，承認の対象となる医薬品は，承認書に記載された事項で特定されたものであるのに対して，特許発明は，技術的思想の創作を「発明特定事項」によって表現したものであるから，両者は異なる，したがって，特許法67条の3第1項1号該当性を判断するに当たって，「特許発明の実施」は，処分の対象となった医薬品その物の製造販売等の行為ととらえるべきでなく，処分の対象となった医薬品の承認書に記載された事項のうち特許発明の発明特定事項に該当する全ての事項（発明特定事項に該当する事項）によって特定される医薬品の製造販売等の行為ととらえるべきである，処分の対象となった医薬品の「発明特定事項に該当する事項」を備えた先行医薬品についての処分（先行処分）が存在する場合には，特許発明のうち，処分の対象となった医薬品の「発明特定事項に該当する事項」によって特定される範囲は，先行処分によって実施できるようになっていたというべきであり，同法67条の3第1項第1号により拒絶される，と判断した。 しかし，審決の上記判断には，誤りがある。その理由は，以下のとおりである。
1特許法67条の3第1項1号該当性判断の誤り(取消事由1）について
(1)特許発明の存続期間の延長登録制度の趣旨
特許法は，67条1項において，特許権の存続期間を特許出願の日から20年と定めるが，同時に，同条2項において，その特許発明の実施について政令で定めるものを受けることが必要であるために，その特許発明の実施をすることができない期間があったときは，5年を限度として，その存続期間の延長をすることができると定めて，特許権の存続期間の延長登録制度を設けた。特許権の存続期間の延長登録の制度が設けられた趣旨は，以下のとおりである。すなわち，「その特許発明の（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140530160742.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84227&hanreiKbn=07