事案の概要(by Bot)：
本件は，「くつ下の製造方法」との名称の特許権（以下「本件特許権1」という。）及び「くつ下」との名称の特許権（以下「本件特許権2」という。）の各特許権者である原告が，別紙被告方法説明書記載の方法（以下「被告方法」という。）の使用は本件特許権1を，別紙被告物件目録記載の製品（以下「被告製品」という。）の製造，販売等は本件特許権2を各侵害するものであると主張し，被告に対し，特許法100条1項，2項に基づき，被告方法の使用及び被告製品の製造，販売等の差止め並びに被告製品及びその半製品（別紙被告製品構造説明書〔原告〕記載の構造を具備しているが製品として完成するに至らないもの）の廃棄を求めるとともに，主位的には本件特許権1・2の侵害による不法行為責任に基づく損害賠償として合計3億1680万円の，予備的には不当利得返還請求（民法703条，704条）として2億8800万円の支払（附帯請求として，うち192万円に対する平成17年1月1日から，うち832万円に対する平成18年1月1日から，うち1792万円に対する平成19年1月1日から，うち2304万円に対する平成20
3年1月1日から，うち3264万円に対する平成21年1月1日から，うち4480万円に対する平成22年1月1日から，うち6080万円に対する平成23年1月1日から，うち7040万円に対する平成24年1月1日から，うち2816万円に対する24年7月10日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払）を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140612135156.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84260&hanreiKbn=07