事案の概要(by Bot)：
本件は，第1審被告の従業員であった第1審原告が，第1審被告に在籍中，第1審被告の業務範囲に属し，かつ第1審原告の職務に属する「安定材付きベタ基礎工法」に関する発明（以下「本件発明1」という。）及び「ベタ基礎の配筋方法」に関する発明（以下「本件発明2」という。）をし，平成14年7月頃，これらの特許を受ける権利を第1審被告に承継させたとして，第1審被告に対し，平成16年法律第79号による改正前の特許法（以下，単に「法」という。）35条3項に基づく相当の対価として，3000万円（本件発明1につき2億9031万8441円のうちの2700万円，本件発明2につき798万7213円のうちの300万円）及びこれらに対する平成14年7月31日から各支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，本件発明1につき，法35条3項に基づく相当の対価として98
2万0072円及びこれに対する平成22年12月8日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を命じる限度で第1審原告の請求を認容し，第1審原告のその余の請求をいずれも棄却した。そのため，第1審原告は，本件発明1につき，2億3642万0794円のうちの1800万円及びこれに対する平成14年7月31日（本件発明1に係る特許出願日の翌日）から，本件発明2につき，705万5787円のうちの200万円及びこれに対する平成14年8月22日（本件発明2に係る特許出願日の翌日）から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めて，第1審被告は，その敗訴部分の全部につき請求棄却を求めて，それぞれ上記裁判を求めて控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140702114352.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84308&hanreiKbn=07