要旨(by裁判所):
1昭和60年法律第34号による改正前の厚生年金保険法に基づく遺族年金について，その裁定請求時点で各支払期日から5年を経過していた部分は時効により消滅している旨の通知を受け，厚生労働大臣から，厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（時効特例法）1条に基づく時効特例給付の不支給決定を受けた原告が，被告に対し，同決定の取消し等を求めた事案につき，本件における2つの期間の年金記録の統合は，原告の遺族年金の受給権の有無及びその額に影響を与えるような年金記録の訂正には当たらず，同条にいう「記録した事項の訂正」に当たらないとして，同取消請求が棄却された事例。
21の事案につき，原告が被告に対してした，時効消滅したとされた部分の遺族年金の支払請求について，一担当者による不適切な取扱いを超えた社会保険事務所の組織全体により繰り返しされた不適切な取扱いの結果，遺族年金について裁定請求を行うことは極めて困難であったなどとし，被告は，原告の重要な権利に関し，違法な取扱いをし，その行使を著しく困難にさせ，これを消滅時効にかからせたという極めて例外的な場合に当たるものといえ，被告が消滅時効の主張を行うことは信義則に反し許されないとして，上記遺族年金の支払請求を認めた事例。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140702114926.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84309&hanreiKbn=04