事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯（当事者間に争いがない。）
原告は，発明の名称を「エレベータ」とする発明につき，平成15年（2003年）10月1日を国際特許出願日（パリ条約による優先権主張：2002年11月4日，フィンランド共和国）として，特許出願（特願2004−549205号。以下「本願」という。）をした。原告は，平成21年1月9日付けで拒絶理由通知を受け，同年7月9日付け意見書及び手続補正書を提出し，平成22年1月20日付けで再度の拒絶理由通知を受け，同年6月15日付けで意見書及び手続補正書を提出し，同年11月12日付けで拒絶査定を受け，平成23年3月15日付けで拒絶査定不服審判（不服2011−5743号）を請求するとともに同日付け手続補正書を提出し，同年4月27日付けで審判請求理由補充書を提出した。原告は，平成23年10月11日付けで書面による審尋を受け，平成24年4月13日付けで回答書を提出し，同年5月18日付けで拒絶理由通知を受け，同年7月9日付けで誤訳訂正書を提出し，同年9月10日付けで再度の拒絶理由通知を受け，平成25年3月11日付けで意見書及び手続補正書を提出した。特許庁は，平成25年5月21日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年6月4日，その謄本を原告に送達した。 2特許請求の範囲の記載
平成25年3月11日付け手続補正書による補正後の特許請求の範囲（請求項の数は21である。）の請求項1の記載は，次のとおりである（以下，請求項1記載の発明を「本件発明」という。また，本願の明細書を「本件明細書」という。）。 「【請求項1】巻上機がトラクションシーブによって一連の巻上ロープと係合し，エレベー
タカーは前記巻上ロープに支持され，該ロープはエレベータカーを動かす手段である，カウンタウェイトを持たないトラクションシーブエレベータにお（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/352/084352_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84352