事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
原告は，平成13年4月10日を国際出願日とする特願2001−578400号（優先権主張日2000年（平成12年）4月19日，優先権主張国アメリカ合衆国）の一部を，発明の名称を「炭酸ジメチルを用いたインドール化合物のメチル化」とする発明として，平成19年5月15日に分割出願（以下「本願」という。）をした。原告は，平成23年3月30日に手続補正をしたが，同年6月24日付けの拒絶査定（以下「原査定」という。）を受けたため，同年10月19日，拒絶査定不服審判を請求するとともに，同日付けで本願の願書に添付した明細書（以下「本願明細書」という。）の特許請求の範囲を変更する手続補正（以下「本件補正」という。）をした。特許庁は，上記請求を不服2011−22536号事件として審理し，平成25年3月11日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし（なお，原告のための出訴期間として90日が付加された。），同月26日，その謄本が原告に送達された。 原告は，平成25年7月23日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載は，次のとおりである（以下，請求項1に係る発明を「本願発明」という。）。
「【請求項1】一般式（I）：【化1】（式中，R1は，水素，ハロゲン，C1−C6アルキル，C1−C6アルケニル，−OCH3，−NO2，−CHO，−CO2CH3及び−CNからなるグループの中から選択され，R2は，水素，C1−C6アルキル，−CO2CH3，−CN，−CHO，−NH2，−N（C1−C6アルキル)2，−（CH2）nCOOH及び−（CH2）nCNからなるグループの中から選択され，nは1〜4の整数であり，R1又はR2の少なくともいずれか一方が水素であり，そ（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/361/084361_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84361