裁判所の判断(by Bot)：
1 本願発明の特許法29条1項柱書要件該当性についての判断の誤り（取消事由1）について
(1)審決は，本願発明の創作的特徴は情報の単なる提示にすぎず，情報の内容をどのようにするかは人間の精神活動そのものであって，上記情報の提示に技術的特徴を見いだすことができず，自然法則を利用した創作ということができないとして，本願発明は，特許法2条1項にいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当せず，同法29条1項柱書に規定する要件を満たしていないと判断したものであるところ，原告は，発明とは，同法2条1項で定義されているとおり，①自然法則を利用したものであること，②技術的思想であること，③創作であること，④高度のものであることが要件であり，本願発明は発明の要件を具備しており，審決の判断は誤りであると主張する。そこで，本願発明が，特許法2条1項に規定された「発明」に該当するかについて，以下に検討する。
(2)ア 特許法2条1項は，発明について，「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう」と規定する。ここにいう「技術的思想」とは，一定の課題を解決するための具体的手段を提示する思想と解されるから，発明は，自然法則を利用した一定の課題を解決するための具体的手段が提示されたものでなければならず，単なる人為的な取決め，数学や経済学上の法則，人間の心理現象に基づく経験則（心理法則），情報の単なる提示のように，自然法則を利用していないものは，発明に該当しないというべきである。そして，上記判断に当たっては，願書に添付した特許請求の範囲の記載全体を考察し，その技術的内容については明細書及び図面の記載を参酌して，自然法則を利用した技術的思想が，課題解決の主要な手段として提示されているか否かを検討すべきである。
イ これを本願発明についてみるに，本願の特許請求の範囲【請求（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130314102218.pdf
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