事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「洗濯乾燥機」とする2件の特許権並びに発明の名称を「洗濯機」とする1件の特許権を共有し又は共有していた原告らが，被告の製造販売する別紙ロ号製品目録記載の製品（以下「ロ号製品」という。）は本件688特許に係る発明の，別紙ハ号製品目録記載の製品（以下「ハ号製品」という。）は本件521特許に係る発明の，別紙ニ号製品目録記載の製品（以下「ニ号製品」という。なお，ニ号製品のうち，AW−70VF，AW−80VF及びAW−GN−80VFは，ハ号製品でもある。）は本件893特許に係る発明の各技術的範囲に属すると主張
3し，被告に対し，特許法100条1項に基づき，ロ号製品（別紙物件目録1記載の製品と同じ。），及びハ号製品のうち別紙物件目録2記載の製品の製造，販売及び販売のための展示の各差止めを求めるとともに，原告らそれぞれにつき，特許権侵害の不法行為責任に基づき，6億6335万円（ロ号製品の販売による損害4億2240万円，ハ号製品の販売による損害2億5110万円，ニ号製品の販売による損害23億9112万円の一部である6億1096万円〔いずれも特許法102条3項による損害額〕の合計額である12億8446万円を上記特許権の共有割合〔各2分の1〕で按分した額である6億4223万円と，本件688特許の侵害に起因する弁護士費用2112万円との合計額）（附帯請求として，原告らそれぞれにつき，うち4億6883万円に対する平成24年6月2日から，うち1億9452万円に対する平成25年12月25日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金）の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/397/084397_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84397