事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
オウヤング・キングほか5名（以下「キングほか5名」という。）は，平成18年6月30日，発明の名称を「単一の表面実装パッケージ中に実装される完全パワーマネジメントシステム」とする発明について国際特許出願（国際特許出願番号：PCT／US2006／026033，日本における出願番号：特願2008−519702号，パリ条約による優先権主張日：平成17年7月1日，優先権主張国：米国。以下「本願」という。請求項数34。）をし，平成19年12月21日，日本国特許庁に翻訳文を提出した（公表公報：特表2008−545280号）。その後，原告は，平成21年2月，キングほか5名から，本願に係る発明について特許を受ける権利の譲渡を受けた上，同年6月9日，特許庁長官に対し，出願人名義変更届を提出した。原告は，平成23年2月1日付けで拒絶理由通知を受けたことから，同年8月2日付け手続補正書（請求項数3）を提出したが，同年12月21日付けで拒絶査定を受けたため，平成24年5月7日，これに対する不服の審判を請求し，併せて同日付け手続補正書により特許請求の範囲を補正した（請求項数3，以下「本件補正」という。）。。特許庁は，前記請求を不服2012−8250号事件として審理し，平成25年3月12日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月26日，原告に送達された。原告は，平成25年7月23日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。 2特許請求の範囲の記載
本願発明本件補正前の特許請求の範囲の請求項1の記載は，平成23年8月2日付け手続補正書により補正された次のとおりのものである。以下，この請求項1に記載された発明を「本願発明」といい，本願に係る明細書を「本願明細書」という。 【請求項1】制御装置集積（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/436/084436_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84436