判示事項(by裁判所):
相続財産に株式が含まれるとして相続税の申告をした相続人が，別件民事訴訟の判決において当該株式は相続財産に含まれていなかったことが確定したなどとしてした相続税に係る更正の請求に対し，税務署長がした更正をすべき理由がない旨の通知処分が適法であるとされた事例
要旨(by裁判所):相続財産に株式が含まれるとして相続税の申告をした相続人が，別件民事訴訟の判決において当該株式は相続財産に含まれていなかったことが確定したなどとしてした相続税に係る更正の請求に対し，税務署長がした更正をすべき理由がない旨の通知処分につき，当該民事訴訟の訴訟物は，不法行為に基づく損害賠償請求権及び不当利得返還請求権であって，相続開始時における当該株式の帰属自体でも，それと表裏一体の関係にあるといい得る権利関係でもなく，当該判決は，その理由中にせよ，当該株式が相続開始時に相続財産に含まれないことを判示したものではなく，また，相続開始時における当該株式の売買予約の存否自体でも，それと表裏一体の関係にあるといい得る権利関係でもなく，当該判決の理由中の判断が，当該売買予約が成立したことをいう趣旨のものであることが明らかであるとまでもいえず，いずれにせよ，当該判決によって，国税通則法23条2項1号にいう「更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた（略）事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定した」ということはできないなどとして，前記通知処分を適法とした事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/439/084439_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=84439