判示事項(by裁判所):
市の浄化槽整備推進事業に係る公金の支出が違法でないとされた事例
要旨(by裁判所):普通地方公共団体の長には，生活排水処理施設のための施策について，政策的，技術的な見地からの判断を要することに照らし，広範な裁量があるとした上で，市の浄化槽整備推進事業に係る公金の支出は，市域の一部が水質汚濁防止法の生活排水対策重点地域に指定されている状況の下で，生活排水の100％適正処理という政策目標を早期に達成するという同事業の目的は合理的なものであり，生活排水処理施設として必要な性能を有し，短期間で設置が完了する浄化槽を，地域の特性等に応じて整備することに同目的の達成手段としての合理性が認められること，前記事業の実施地域について，将来的に人口が大幅に減少すると予測し，人口減少地域では事業効果を得にくい下水道事業よりも規模を調整しやすい浄化槽事業が適していると評価することが，市全体における生活排水の適正処理を早期に実現するため，公共下水道の整備着手が可能になるのを待たずに浄化槽の整備を進めることが不合理とはいえないなどとして，前記事業を実施するとの市長の判断が，その裁量権の範囲を逸脱し又は濫用したものとはいえず，違法でないとした事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/522/084522_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=84522