事案の概要(by Bot)：
1前提事実（証拠を掲げていない事実は当事者間に争いがない。以下，本判決を通して，証拠番号はA事件において付記された番号であり，枝番の記載 を省略することがある。）
(1)当事者
ア原告は，日刊新聞の発行等を目的とする会社であり，「讀賣新聞」を発行している。同新聞は，以前，株式会社読売新聞社（以下「読売新聞社」という。）が発行していたところ，平成14年7月1日，読売新聞グループの再編に伴い，同社は，商法（平成17年7月26日法律第87号による改正前のもの。以下「旧商法」という。）373条の新設分割により，原告を新設分割会社として，読売新聞グループの持株会社である株式会社読売新聞グループ本社（以下「読売新聞グループ本社」という。）と，上記新聞の編集・発行事業等を行う原告とに会社分割された。〔弁論の全趣旨〕 イ被告は，図書の出版及び販売等を目的とする会社である。
(2)原書籍
ア平成3年頃から平成10年頃にかけて発生した大手証券会社や都市銀行による，総会屋や衆議院議員に対する利益供与事件，日本道路公団，大蔵省，日本銀行の職員に対する接待汚職事件（以下，これらを総称して「本件利益供与及び接待汚職事件」という。）について，読売新聞社社会部の記者らは，平成8年夏頃から，当時読売新聞社の社会部次長であったC（以下「C」という。）を中心に取材を行った。この取材結果を基に，その成果を書名「会長はなぜ自殺したか−金融腐敗＝呪縛の検証」という著作物として一つの単行本にまとめ，同書は，平成10年9月20日，株式会社新潮社（以下「新潮社」という。）から発行された。その後，この単行本は，平成12年10月1日，同じ題名で，新潮文庫として新潮社から発行された。イ原書籍1には，その255頁から259頁にかけて，平成10年8月付けの「あとがき」が付されており，その末尾には「読売新聞社（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/535/084535_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84535