事案の概要(by Bot)：
1前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実）は，次のとおりである。 原告は，企業の内部統制の構築及び監査を中心にした会計コンサルティング業務を行っている公認会計士である。
イ被告は，ソフトの制作，販売等を営む株式会社であり，フィンランドのQPR社から，経営可視化支援ソフト「QPRProfessionalManager」（以下「QPR」という。）などの販売権，日本語版の制作販売権等を取得し，このソフトやソフト用のテンプレートの販売等を行っている。QPRは，企業内の情報伝達経路や各部署の相関関係，業務のプロセスを視覚化し，複雑化する企業組織の現状を把握することを容易にし，各プロセスにおける業務文書の作成と管理を行えるようにすることで，組織の管理，合理化及び法適合性の確保等を可能にするためのソフトであり，フロー図をデータ化する機能を有し，フロー図の全ての図形をその前後の関係性から自動的にデータベースに登録し，このデータを基にして図形を表データに転換すること等ができる。原告は，平成18年4月1日，被告との間で，大要，次の内容の業務委託契約（以下「本件委託契約」という。）を締結した。
ア業務委託（1条）被告は，被告の商品「QPRProcessGuide」（以下「QPR本体」という。）の販売促進のための「日本版SOX法対応テンプレート」（以下「本件テンプレート」という。）モデルを作成することを目的として，原告に対し，QPR本体の販売促進用テンプレート制作に関するコンサルティング業務（以下「本件業務」という。）を委託する。（1項，2項）本件業務は，次の業務から構成される。（3項）aテンプレートモデル作成のための企業モデルの概念の提供bテンプレートモデル作成のための販売（受注〜回収），購買（発注〜支払），（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/537/084537_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84537