事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
原告は，平成21年5月12日，発明の名称を「低エネルギー消費の脱着装置とその除湿装置」とする特許出願（請求項数17。特願2009−115359号。パリ条約の例による優先権主張日：同年1月12日，同年4月10日，優先権主張国：台湾。以下「本願」という。）をした。特許庁は，平成23年6月9日付けで拒絶理由を通知し，原告は，同年11月14日付け手続補正書により，本願の願書に添付した特許請求の範囲及び明細書（以下，この明細書を図面を含めて，「本願当初明細書」といい，特許請求の範囲と併せて「本願当初明細書等」という。甲11）の補正（発明の名称を「省エネ型除湿装置」とする補正を含む。）をした（請求項数16。甲7）。特許庁は，平成24年8月15日付けで拒絶査定をしたため，原告は，同年12月4日，これに対する不服の審判を請求するとともに，同日付け手続補正書により本願の特許請求の範囲の補正をした（以下「本件補正」という。請求項数14。甲10）。特許庁は，これを不服2012−24070号事件として審理し，平成25年9月24日，本件補正を却下した上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年10月8日，原告に送達された。原告は，平成26年2月4日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。 2特許請求の範囲の記載
本件補正前（平成23年11月14日付け手続補正書による補正後のもの。以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項1の記載は，次のとおりである。以下，本件補正前の請求項1に記載された発明を「本願発明」といい，その明細書を「本願明細書」という。 「【請求項1】除湿装置は，空気中の水分を凝結させる凝結部，吸着材料，再生部，電圧源を備え，前記凝結部は，循環気流を提供し，前記吸着材料は，気（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/566/084566_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84566