事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
原告は，発明の名称を「車両トランスミッションをシフトするためのシフト装置」とする発明について，2006年（平成18年）12月15日（優先権主張日2005年（平成17年）12月20日，優先権主張国ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする特許出願（特願2008−546118号。以下「本願」という。）をした。原告は，平成23年11月30日付けの拒絶理由通知（以下「本件拒絶理由通知」という。甲7）を受けたため，平成24年3月7日付けで本願の特許請求の範囲について手続補正をし，同日付け意見書（以下「本件意見書」という。乙1）を提出したが，同年4月25日付けの拒絶査定（以下「本件拒絶査定」という。甲9）を受けた。原告は，同年9月7日，拒絶査定不服審判を請求するとともに，同日付けで本願の特許請求の範囲について手続補正（以下「本件補正」という。甲10）をした。特許庁は，上記請求を不服2012−17505号事件として審理を行い，平成25年9月24日，本件補正を却下した上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（出訴期間の付加期間90日。以下「本件審決」という。）をし，同年10月8日，その謄本が原告に送達された。原告は，平成26年2月5日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。 2特許請求の範囲の記載
本件補正前のもの本件補正前の特許請求の範囲（平成24年3月7日付け手続補正による補正後のもの。以下同じ。）は，請求項1ないし15からなり，その請求項1の記載は，次のとおりである（以下，請求項1に係る発明を「本願発明」という。甲8）。
「【請求項1】車両トランスミッションをシフトするためのシフト装置であって，回転軸（5）を中心に異なるシフト位置（6，7，8，9）に回転可能な操作素子（4）と，該操作素子（4）に結合されており，前記回転軸（（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/590/084590_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84590