【★最判平25・3・21:神奈川県臨時特例企業税通知処分取消等請求事件/平22(行ヒ)242】結果:破棄自判

要旨(by裁判所):
資本金等が一定額以上の法人の事業活動に対し臨時特例企業税を課すことを定める神奈川県臨時特例企業税条例の規定は,法人事業税の所得割の課税標準(平成15年法律第9号による地方税法の改正前は法人事業税の課税標準)である所得の金額の計算上過去の事業年度の欠損金額に相当する金額の繰越控除の必要的な適用を定める地方税法72条の23第1項本文(上記改正前は72条の14第1項本文)の規定に違反し,無効である
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130321141249.pdf



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