裁判所の判断(by Bot)：
原告の請求内容は必ずしも判然としないが，原告は，原告が被告の子会社である信友株式会社（以下「信友」という。なお，信友は，平成12年10月 2日，大竹明新化学株式会社に吸収合併された。）及び中国塗料技研株式会社（以下「中国塗料技研」という。）に出向中に作成したプログラムの 著作物である
「船舶情報管理システム」（以下「本件システム」という。）につい
て，信友や中国塗料技研の「発意」は無効であり，職務著作（著作権法15条2項）は成立せず，本件システムの著作権は原告に帰属すると主張し て，本件システムの著作権に基づき，各請求をするものと解される（なお，当庁は，民事訴訟法13条2項，12条の規定により，本件につき管轄権を 有する。）。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/607/084607_hanrei.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）