事案の概要(by Bot)：
本件は，被告の従業員であった原告が，被告に対し，リスクチェックの実
行を伴う証券取引所コンピュータに対する電子注文の際の伝送レイテンシ（遅延時間）を縮小する方法等に関する職務発明について特許を受ける権 利を承継させたとして，特許法35条3項及び5項に基づき，相当の対価の支払を求める事案である。なお，原告は，後記の被告発明規程に基づく出願 時報奨金3万円の支払請求はしていない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/627/084627_hanrei.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）