事案の概要(by Bot)：
原告は，地方公共団体である被告に勤務する地方公務員であるが，奈良市長から，平成25年7月30日，地方公務員法29条1項1号及び3号並びに職員の 懲戒の手続及び効果に関する奈良市条例5条の規定により，同月31日から同年10月30日までの間（3か月間），原告の給料月額の10分の1を減給する との懲戒処分（以下「本件処分」という。）を受けた。本件訴訟は，原告が，奈良市長の所属する地方公共団体である被告に対し，本件処分はその 根拠を欠き違法であると主張して，本件処分の取消しを求めるものである。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/639/084639_hanrei.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）