事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等（証拠の記載のない事実は当事者間に争いがない。）
プリヴァリス・インコーポレーテッド（以下「プリヴァリス」という。）は，発明の名称を「電子装置へのアクセスを制御するマン・マシン・イン ターフェース」とする発明につき，平成16年6月1日を国際出願日とする特許出願（特願2006−533547。パリ条約に基づく優先権主張・2003年5月30 日，米国。出願時の請求項の数は14である。以下「本願」という。）をした。プリヴァリスは，平成20年8月12日付けで拒絶理由通知を受けたの で，平成21年2月16日，意見書を提出するとともに手続補正をしたが，同年11月20日付けで拒絶の査定を受けた（同月25日送達。甲12)。プリヴァリ スは，平成22年3月25日，拒絶査定に対する不服の審判（不服2010−6459号）を請求するとともに，手続補正をしたが，平成24年3月2日付けで拒絶 理由通知を受けたので，同年9月5日，意見書を提出するとともに手続補正をした。プリヴァリスは，平成25年1月10日付けで最後の拒絶理由通知を 受けたので，同年7月11日に意見書を提出するとともに手続補正をした。特許庁は，平成25年9月30日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との 審決をし，その謄本を，同年10月15日，プリヴァリスに送達した（出訴期間90日附加）。プリヴァリスは，平成26年2月5日，本願に係る特許を受け る権利を原告に譲渡した。同月10日，特許庁に対し，出願人名義変更届が提出され，本願の出願人が原告に変更された。原告は，平成26年2月10 日，上記審決の取消しを求めて，本件訴えを提起した。
2特許請求の範囲の記載
平成25年7月11日付け手続補正後の本願の特許請求の範囲（同補正後の請求項の数は6である。）の請求項1の記載は，以下のとおりである（以下， 同請求項に記（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/652/084652_hanrei.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）