事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
原告らは，発明の名称を「車両用監視装置」とする特許第4094831号（平成13年8月10日特許出願。平成20年3月14日設定登録。請求項の数5。以下 「本件特許」という。）の特許権の共有者である。被告は，平成24年2月14日，特許庁に対し，本件特許の請求項1ないし5に係る発明を無効にする ことを求めて審判請求（無効2012−800010号）をし，特許庁は，平成24年7月20日，「特許第4094831号の請求項1ないし5に係る発明についての特許 を無効とする。」との審決をし，その謄本は同年7月30日，原告らに送達された。原告らは，上記審決を不服とし，平成24年8月22日，当裁判所に対 して上記審決を取り消すことを求めて訴訟を提起した（当裁判所平成24年（行ケ）第10301号）。原告らは，平成24年10月26日，特許庁に対し訂正 審判を請求したところ，当裁判所は，同年11月9日，平成23年法律第63号による改正前の特許法（以下「平成23年改正前特許法」という。）181条2 項により，「特許庁が無効2012−800010号事件について平成24年7月20日にした審決を取り消す。」旨の決定をした。原告らは，平成23年改正前特 許法134条の3第2項の規定により指定された期間内である平成25年2月1日に訂正請求書を提出し，特許庁は，審理の上，平成25年7月18日，「訂正を 認める。特許第4094831号の請求項1ないし5に係る発明についての特許を無効とす
る。」との審決（以下「本件審決」といい，本件審決により認められた訂正を「本件訂正」という。）をし，その謄本は，同年7月26日，原告らに 送達された。原告らは，平成25年8月26日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/665/084665_hanrei.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）