事案の概要(by Bot)：
本件は，千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づいて外国語でされた国際特許出願（国際出願番号PCT／US2009／ 044410〈本件国際出願〉。特願2012−507190号〈本件国際特許出願〉）の出願人である控訴人が，特許法184条の5第1項各号に掲げる事項を記載し た国内書面及び平成23年法律第63号による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）184条の4第1項本文に規定する明細書，請求の範囲等の日 本語による翻訳文を特許庁長官に提出したところ，特許庁長官から，国際出願翻訳文提出書に係る手続については前記翻訳文が翻訳文提出期間経過 後に提出されたことを理由に，前記国内書面に係る手続については翻訳文提出期間内に前記翻訳文の提出がないため同法184条の4第3項により前記 国際特許出願が取り下げられたものとみなされたことを理由に，それぞれ却下処分を受けたので，被控訴人に対し，これらの却下処分 の取消しを求めた事案である。原判決は，上記の却下処分にはいずれも違法がないとして控訴人の請求をいずれも棄却したので，控訴人は，原判決 を不服として，控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/670/084670_hanrei.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）