事案の概要(by Bot)：
本件は，考案の名称を「テレホンカード」とする実用新案権の設定登録（実用新案登録第2607899号。以下，この実用新案権を「本件実用新案権」 という。）を受けた控訴人が，被控訴人が本件実用新案権の実用新案登録出願の出願公開後その設定登録前である平成12年6月30日から設定登録日 である平成22年4月2日までの間に被控訴人が原判決別紙物件目録記載の製品（以下「被控訴人製品」という。）を製造販売し，本件実用新案権に係 る考案を実施したとして，被控訴人に対し，平成5年法律第26号による改正前の実用新案法（以下「旧実用新案法」という。）13条の3第1項に基づ く補償金の一部請求として100億円の一部である100万円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，本件実用新案権の実用新案登録出願 は，分割出願であり，その出願は原出願の時にしたものとみなされるので，本件実用新案権が有効に成立していたとしても，旧実用新案法15条1項 により，控訴人が補償金請求権が発生したとする出願公開日前に本件実用新案権の存続期間が満了したことになり，控訴人が出願公開日以降におい て本件実用新案権に係る考案につき実用新案登録出願をしたことに基づく権利行使をする余地はおよそなかったというべきであるから，控訴人の主 張する補償金請求権の行使は認められないとして，控訴人の請求を棄却した。控訴人は，原判決を不服として本件控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/674/084674_hanrei.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）