主文(by Bot)：
1原告の訴えを却下する。
2訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
1本件訴状の「請求の趣旨」欄には，「特許庁が取消2013−300405号事件について平成26年9月29日にした審決を取り消す。」と記載されていること から，本件訴えは，TAC株式会社の原告に対する登録第3017041号商標に関する商標法50条1項に基づく商標登録取消請求（取消2013−300405号）を 認めた審決の取消しを求めるものと解される。
2商標法63条2項の準用する特許法179条ただし書によれば，商標法50条1項に基づく商標登録取消請求に関する審決に対する訴えは，審判の請求人又 は
被請求人を被告としなければならない。したがって，原告が上記1記載の審決の取消しを求めて訴えを提起するのであれば，取消審判請求の請求人 であるTAC株式会社を被告としなければならない。しかしながら，上記の当事者の表示欄のとおり，本件訴えの被告はTAC株式会社となっていない。 そして，一件記録によれば，原告には，行政事件訴訟法15条1項，40条に基づく被告変更の申立てを行う意思もない。そうすると，本件訴えは，不 適法でその不備を補正することができないものである。
3よって，行政事件訴訟法7条，民事訴訟法140条により，口頭弁論を経ないで，判決で本件訴えを却下することとし，主文のとおり判決する。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/678/084678_hanrei.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）