判示事項(by裁判所):
勤務先の親会社である外国法人の株式を無償で取得することのできる権利（リストリクテッド・ストック・ユニット）を付与された納税者が，その 権利が確定したことにより得た経済的利益につき，退職所得として所得税の確定申告をしたところ，当該経済的利益は給与所得に当たるとして，更 正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたことから，これらの取消しを求めた請求が，棄却された事例
要旨(by裁判所):勤務先の親会社である外国法人の株式を無償で取得することができる権利（リストリクテッド・ストック・ユニット）を付与され た納税者が，その権利が確定したことにより得た経済的利益につき，退職所得として所得税の確定申告をしたところ，当該経済的利益は給与所得に 当たるとして，更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたことから，これらの取消しを求めた請求につき，上記権利は，親会社である外国 法人のグループに属する子会社と権利の被付与者との間で雇用関係が継続することを前提とする社員報奨制度に基づいて付与されたものであって， 被付与者が退職するか否かという事実関係には関わりなく，当該被付与者に対し，過去の特定の期間の勤務成績に基づいて付与された賞与（ただ し，権利確定日までは，経済的利益の最終的な帰属が不確定であるもの）としての性質を有するものであり，権利付与日から制限期間（3年間）終 了日までの間，雇用関係が継続していることを条件とするものの，定年退職によって雇用関係が終了した場合には，被付与者の希望退職等を防止 し，精勤させるという本件制度の趣旨・目的に反するものではないため，制限期間終了日及び権利確定日を雇用関係終了日に早め，権利確定日に本 件権利に基づく経済的利益を確定的に取得することができることとしたものと解されることから，本件権利に基づく経済的利益は「退職すなわち勤 務関係の終了という事実によって初めて給付されるもの」という退職所得の要件を満たさないなどとして，上記請求を棄却した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/696/084696_hanrei.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）