事案の概要(by Bot)：
本件は，被告の従業員であった原告が，被告に在籍中，被告の業務範囲に属し，かつ，原告の職務に属する行為によってした発明（後記のとおり被告による特許出願に基づいて別紙本件各特許目録1〜4項の各(1)記載の特許として
設定登録された同各(2)記載のとおりの各請求項の発明。以下，上記各(1)記載の特許を順に「本件第1特許」，「本件第2特許」，「本件第3特許」及び「本件第7特許」と，各(2)記載の各請求項の発明を特許ごとにまとめて「本件第1発明」などという。また，上記特許及び発明をそれぞれ「本件各特許」及び「本件各発明」と総称する。）をし，それらについて特許を受ける権利を被告に承継させたと主張して，被告に対し，本件第1発明，本件第2発明及び第7発明に関しては平成16年法律第79号による改正前の特許法35条（以下「旧35条」という。）3項に基づく相当の対価として，本件第3発明に関しては主位的に特許法（上記改正後のもの）35条（以下「現35条」という。）3項及び5項に基づく相当の対価として，予備的に後記被告特許規程及び現35条3項に基づく評価期間を平成25年度までとする実績報奨金として，これらの一部である1億円及びこれに対する請求の日の翌日である平成25年7月30日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/022/085022_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85022