事案の概要(by Bot)：
本件は，被告の従業員であった原告が，被告に在籍中，被告の業務範囲に属し，かつ，原告の職務に属する行為によってした発明（後記のとおり被告
による特許出願に基づいて別紙本件各特許目録1〜5項の各(1)記載の特許として設定登録された同各(2)記載のとおりの各請求項の発明。以下，上記各(1)記載の特許を順に「本件第4特許」，「本件第5特許」，「本件第6特許」，「本件第8特許」及び「本件第9特許」といい，各(2)記載の各請求項の発明を特許ごとにまとめて「本件第4発明」などという。また，上記特許及び発明をそれぞれ「本件各特許」及び「本件各発明」と総称する。）をし，それらについて特許を受ける権利を被告に承継させたと主張して，被告に対し，主位的に，特許法35条3項及び5項に基づく相当の対価の一部である3000万円及びこれに対する請求の日の翌日である平成25年7月29日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を，予備的に，支払日を平成27年4月1日とする将来請求として，後記被告特許規程及び特許法35条3項に基づく評価期間を平成24年度から平成26年度まで（平成24年4月1日から平成27年3月31日まで）とする本件第4発明ないし本件第6発明の実績報奨金の一部である3000万円の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/023/085023_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85023