裁判所の判断(by Bot)：
1被告は，請求原因事実を明らかに争わないものとして，これを自白したものとみなされる。ただし，商標権侵害による損害賠償請求は，不法行為に基づく損害賠償請求であるから，遅延損害金は，商事法定利率年6分の割合ではなく，民法所定の年5分の割合によるものと認められる。商事法定利率によるとの原告の主張は採用することができない。
2よって，原告の請求は，主文第1項ないし第4項に掲げた限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法61条，64条ただし書を適用して，主文のとおり判決する。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/084/085084_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85084