裁判所の判断(by Bot)：
1本件は，原告が，当庁平成20年（ネ）第10067号事件（以下「前訴」という。）について当庁が平成20年11月26日にした判決（本件訴状の別紙1。以下「本件判決」という。）には裁判の脱漏があると主張して，本件訴状の「請求の趣旨」第1項記載の追加判決を求めるものである。
2そこで，検討するに，裁判の脱漏とは，裁判所が請求の一部について裁判をしなかったことをいい，裁判所が裁判を脱漏したときは，その残された一部分は，なおその裁判所に係属していることになるから（民事訴訟法258条1項），裁判の
脱漏を主張する者は，当該裁判が当該裁判所に係属していることを前提として，当該裁判所に追加判決の申立てをすればよく，「訴状」を提出して，新たに民事訴訟の形式により追加判決を求めることは許されない。しかも，原告は，前訴の被控訴人（第1審被告）であった住石マテリアルズ株式会社（旧商号住友石炭鉱業株式会社）を相手方として前訴の追加判決の申立てをするのではなく，本件訴状記載のとおり，「国を被告として本訴請求の趣旨のとおりの裁判」を求めるというのであるから，全く新たな民事訴訟を提起して「追加判決」を求めるものであることが明らかである。このような形式の訴訟は，民事訴訟上認められた適法な手続でなく，およそ不適法な訴えであって，その不備を補正することができないから，民事訴訟法140条に基づき，口頭弁論を経ないで本件訴えを却下することとする。よって，主文のとおり判決する。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/128/085128_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85128