事案の概要(by Bot)：
本件の本訴事件は，原告が被告に対し，原告と被告との間で本件損害賠償債務が存在しないことの確認を求めた事案であり，本件の反訴事件は，原告の本訴事件の訴え提起及び訴訟追行は，原告代表者による不法行為であるとして，会社法600条に基づき損害賠償として100万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成27年4月7日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 1前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実）
(1)当事者
ア原告は，鋼構造物製品の製作及び取付け等を業とする合同会社である。
イ被告は，フィンランド法人であるテクラコーポレーションが日本における販売子会社として100％出資して設立した建築・建設業界及びインフラ・エネルギー業界向けのソフトウェアを開発，販売する株式会社である。 (2)本件本訴提起に至る経緯
ア原告は，平成24年8月頃，インターネットを通じ，被告以外の業者から，建築・建設業界向け構造詳細設計用3DCADソフトウェアである「TeklaStructures（テクラ・ストラクチャーズ）18」(以下「本件ソフトウェア」という。)の不正コピー品であるインストール用DVDを購入した。
イ原告は，上記DVDを用いて原告事務所のパソコンに本件ソフトウェアをインストールし，同月頃から平成26年6月頃までの間，本件ソフトウェアを利用して，業務として図面作成を行い，使用する鉄骨量の見積等を行っていた。 ウ原告は，同月18日，被告の担当社員であるP（以下「被告担当者」という。）
から，本件ソフトウェアの不正コピー品による複製と利用の確認について連絡を受けた。
エ原告は，本件ソフトウェアの不正コピー品を用いて，本件ソフトウェアを不正に利用していたことを認め，同月19日以降，被告との間で，本件ソフトウェアの不正利用による損害賠（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/175/085175_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85175