事案の概要(by Bot):
1本件は，処分行政庁が，昭和63年9月19日から平成18年9月28日に辞職するまで5期18年にわたり被告（以下「福島県」と表記することがある。）県知事に在職していた原告に対し，原告を被告人とする収賄被告事件において，原告を懲役2年（執行猶予4年）に処する判決が確定したことを理由に，原告の第3期（平成8年9月19日から平成12年9月18日まで
）に係る支給済みの退職手当5174万4000円及び第4期（平成12年9月19日から平成16年9月18日まで）に係る支給済みの退職手当4204万2000円について，本件第3期処分及び本件第4期処分（以下，両者を合わせて「本件各処分」という。）として，それぞれ返納するよう命じたことから，原告が，本件各処分は，真実は原告が罪を犯していないにもかかわらず
にされたものであり違法であると主張するとともに，仮に原告が罪を犯したと認められる場合であっても，少なくとも第3期の基礎在職期間中に罪に当たる事実が存在しないので，本件第3期処分は違法であると主張して，本件各処分の取消しを求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/198/085198_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85198