事案の概要(by Bot):
本件は，原告が，被告に対し，被告は別紙物件目録記載の物件（エミュレータ。以下，同目録記載1ないし6の番号に従って，「被告製品1」ないし「被告製品6」といい，併せて「被告各製品」という。）の輸入及び販売等を行うことにより，原告が有する後記2(2)記載の特許権の特許請求の範囲請求項1，3ないし7の各発明に係る特許を侵害していると主張して，(1)特許法100条1項に基づき，被告各製品の使用，譲渡，輸入，貸渡し
及び譲渡若しくは貸渡しの申出の差止め（請求の趣旨第1項），(2)同条2項に基づき，その占有する被告各製品の廃棄（請求の趣旨第2項），(3)民法709条及び特許法102条3項に基づき，損害賠償金として3億3000万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成22年12月28日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払（請求の趣旨第3項）をそれぞれ求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/200/085200_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85200