事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)テレフオンアクチーボラゲットエルエムエリクソン（パブル）（以下「エリクソン」という。）は，平成18年5月17日，発明の名称を「複数の補完的なフィードバックメカニズムを有する自動再送要求（ARQ）プロトコル」とする特許出願（請求項数47。特願2008−513431号。パリ条約の例による優先権主張日：平成17年5月23日，優先権主張国：米国。以下「本願」という。）をした。
(2)特許庁は，平成23年9月6日付けで拒絶理由を通知し，エリクソンは，同年12月13日付け手続補正書により，本願の特許請求の範囲及び明細書の補正をした（請求項数21。甲13）。特許庁は，平成24年5月31日付けで拒絶理由を通知し，平成25年1月9日付けで拒絶査定をしたため，エリクソンは，同年5月15日，これに対する不服の審判を請求するとともに，同日付け手続補正書により，本願の特許請求の範囲の補正をした（以下「本件補正」という。請求項数19。甲19）。
(3)特許庁は，これを不服2013−8855号事件として審理し，平成25年12月24日，本件補正を却下した上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，平成26年1月14日，エリクソンに送達された。
(4)原告は，エリクソンから，本願の特許を受ける権利を承継し，平成26年5月7日，特許庁に出願人名義変更届を提出した。(5)原告は，平成26年5月12日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
(1)本件補正前（平成23年12月13日付け手続補正書による補正後のもの。以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項1の記載は，次のとおりである。以下，本件補正前の請求項1に記載された発明を「本願発明」といい，その明細書（平成23年12月13日付け（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/229/085229_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85229