事案の概要(by Bot)：
社会保険庁（以下「社保庁」という。）の職員として，京都社会保険事務局（以下，地方社会保険事務局を「社保局」という。）又はその管轄区域内の社会保険事務所（以下「社保事務所」という。）において勤務していた原告らは，平成22年1月1日に，日本年金機構法（以下「機構法」という。）に基づき日本年金機構（以下「機構」という。）が設立され，社保庁が廃止されたことに伴い，任命権者（処分権者）である社保庁長官又は京都社保局長（以下「社保庁長官等」という。）により，平成21年12月25日付けで，国家公務員法（以下「国公法」という。）78条4号（「官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」）に基づき同月31日限りで分限免職する旨の各処分（以下「本件各処分」といい，各原告に対する処分を「本件処分」ともいう。）を受けた。
本件は，原告らが，本件各処分は，国公法78条4号の要件に該当せず，仮に同号の要件に該当するとしても，民間における整理解雇4要件を満たしていないから，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであると主張して，本件各処分（ただし，人事院判定において分限免職処分が取り消された原告P13，同P14及び同P15（以下「原告P13ら3名」という。）に係るものを除く。）の取消しを求めるとともに，社保庁長官等が本件各処分をしたことが国家賠償法（以下「国賠法」という。）上の違法行為に該当すると主張して，被告に対し，同法1条1項に基づき，慰謝料各100万円及びこれに対する違法行為後の日である平成21年12月31日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/236/085236_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail6?id=85236