事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，別紙被告商品目録記載3〜11の各商品（以下，それぞれを同目録の番号により「被告商品3」などといい，これらを「被告各商品」と総称する。）を販売した被告に対し，被告各商品は原告の販売する別紙原告商品目録記載3〜11の各商品（以下，それぞれを同目録の番号により「原告商品3」などといい，これらを「原告各商品」と総称する。）の形態を模倣した商品であり（各目録の同一番号の商品がそれぞれ対応する。以下，対応する原告各商品と被告各商品を併せて「商品3」などということがある。），その販売は不正競争防止法（以下「法」という。）2条1項3号所定の不正競争行為に当たると主張して，法4条に基づく損害賠償金1378万4266円（法5条1項による損害1247万2060円，弁護士・弁理士費用131万2206円）及びこれに対する不正競争行為の後の日である平成27年5月27日（同月25日付け訴えの変更等の申出書の送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払並びに法14条に基づく謝罪広告の掲載を求めた事案である。なお，別紙被告商品目録記載1及び2の各商品に係る請求はいずれも取り下げられた。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/253/085253_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85253