事案の概要(by Bot)：
(1)前提となる事実
原告フランス・テレコム及び原告アンスティテュミネテレコム／テレコムブルターニュ（当時の商号は「グルプ・デ・エコール・デ・テレコミュカシオン（エ・エヌ・エス・テブルターニュ）」）は，名称を「周波数選択チャンネル等化・復号装置」とする発明について，平成13年3月6日，フランスで特許出願した。原告らは，このフランス出願に基づく優先権を主張して，日本を指定国に含めて，国際出願（PCT／FR2002／00783）した。原告らは，平成15年9月8日，A弁理士（以下「A」という。）及びB弁理士（以下「B」という。）を代理人として，国内書面を特許庁に提出した（特願2002−570499。以下「本願」という。）。特許庁は，平成20年3月19日，「A（外1名）」に対して，電子情報処理組織を通じて，本願の拒絶理由通知を送付した。特許庁は，平成21年8月26日，本願の特許を拒絶する旨の査定をし，\xA1
その謄本は，同年9月3日，電子情報処理組織を通じて「A（外1名）」に送達された（以下「本件送達」という。）。原告らは，平成23年12月13日，本件の訴訟代理人らを代理人として，拒絶査定不服審判（不服2011−26986。以下「本件拒絶査定不服審判」という。）を請求した。特許庁は，平成24年3月6日，「本件審判の請求を却下する」との審決（以下「審決」という。）をし，同審決の謄本は，同月19日，原告らに送達された。
(2)審決の概要
審決の理由は，別紙審決書写に記載のとおりである。要するに，拒絶査定の謄本は，平成21年9月3日に，原告らの代理人である「A（外1名）」に電子情報処理組織により送達（本件送達）されたから，これに対する拒絶査定不服審判の請求は，特許法121条1項の定める4月以内である平成22年1月4日までにされなければならな（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130328104025.pdf
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