事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
?原告は，発明の名称を「通信ネットワークにおけるサービスノードへ接続されたエンドユーザ端末へのねらいの定められたメッセージの送信」とする発明について，2001年（平成13年）5月18日（優先権主張日2000年〔平成12年〕5月18日，スウェーデン国。以下「本願優先日」という。）を国際出願日とする特許出願をした。原告は，平成23年11月4日付けで拒絶査定を受けたので，平成24年3月9日，これに対する不服の審判を請求するとともに，特許請求の範囲の変更を内容とする手続補正をした。
?特許庁は，上記請求を不服2012−4626号事件として審理を行った。原告は，平成25年6月4日付けで拒絶理由通知を受けたので，同年12月9日付けで特許請求の範囲の変更を内容とする手続補正をした。
?特許庁は，平成26年5月28日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（出訴期間の付加期間90日。以下「本件審決」という。）をし，同年6月9日，その謄本が原告に送達された。原告は，同年10月7日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。 2特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の請求項7（以下「本件補正後請求項7」という。）の記載は，次のとおりである（以下，同請求項に係る発明を「本願発明」という。）。
【請求項7】通信ネットワークによってエンドユーザ移動体端末により選択されて接続され，さらにwebベースのプロトコルを用い，専用のインタフェースによって第1のメッセージと第2のメッセージおのおのの異なるタイプの端末に適合された少なくとも第1及び第2のバージョンを有したインターネット広告者ノードとに接続され，前記インターネット広告者ノードに保持された少なくとも1つのメッセージを前記端末に提供するサービスプロバイダノードであって，前記インターネッ（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/296/085296_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85296