事案の概要(by Bot)：
1前提事実（証拠を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
原告は，映像ソフトの企画，制作，販売及び輸出入等を業とする有限会社である。被告会社は，ビデオテープ等の記録媒体の企画，製造，販売及び輸出入等を業とする株式会社であり，被告Aは，平成22年当時，被告会社の代表取締役を務めていた者である。 (2)原告の著作権
原告は，著作権の保護期間を満了した外国の映画作品である「トムとジェリー」30作品につき，日本語音声を収録し直して，別紙原告商品目録記載の各DVD商品（以下「原告商品」という。）を製作，販売している。原告商品に収録されている日本語音声の台詞（以下「本件著作物」という。）には創作性があり，原告はこの著作権を有している。 (3)被告会社によるDVDの複製，販売
被告会社は，別紙被告商品目録記載の各DVD商品（以下「被告商品」という。）を製造，販売している。被告商品には，原告商品と同一の日本語音声が収録されている。
2本件は，原告が，被告らは被告商品を輸入，複製及び頒布し，もって原告の著作権（複製権及び譲渡権）を侵害していると主張して，被告らに対し，著作権法112条1項に基づき，被告商品の輸入，複製及び頒布のを求めるとともに，民法709条に基づき，連帯して損害金405万円及びこれに対する平成26年3月14日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。被告らは，原告と被告会社との間では「トムとジェリー」30作品に関する共同事業の合意が成立しており，本件著作物の著作権は両者の共有となっているなどと主張して，これを争っている。 3争点
(1)共同事業の合意の成否
(2)被告Aに対する請求の可否
(3)原告の損害額
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/312/085312_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85312