事案の概要(by Bot)：
本件は，被控訴人が，発明の名称を「記録媒体」とする特許権（本件特許権）の特許権者である控訴人に対し，原判決別紙技術目録記載のコピーガード済み光記録媒体の生産譲渡行為並びに上記光記録媒体を製造するための原判決別紙物件目録記載1のコピーガード専用光記録媒体の販売行為及び同2のコピーガード用マスター作成ソフトウェアの利用許諾行為が本件特許権の侵害に当たらないと主張して，控訴人が被控訴人に対し上記各行為の差止請求権を有しないことの確認を，控訴人が第三者に対して被控訴人が本件特許権を侵害している旨を告知する行為が不正競争防止法2条1項14号に該当すると主張して，同法3条1項に基づき，同告知行為の差止めを求めた事案である。原審は，平成27年3月24日，「1被告が，原告に対し，特許第4743829号の特許権に基づき，別紙技術目録記載のコピーガード済み光記録媒体を生産し，譲渡する行為を差し止める権利を有しないことを確認する。2被告が，原告に対し，特許第4743829号の特許権に基づき，別紙物件目録記載1の光記録媒体を販売する行為及び同2のソフトウェアを利用許諾する行為を差し止める権利を有しないことを確認する。3被告は，原告が別紙技術目録記載のコピーガード済み光記録媒体を製造し，頒布する行為，別紙物件目録記載1の光記録媒体を第三者に販売する行為及び同2のソフトウェアを利用許諾する行為が特許第4743829号の特許権を侵害する旨を第三者に告知してはならない。4訴訟費用は被告の負 担とする。」（カギ括弧内の別紙はいずれも原判決の別紙を指す。）との判決を言い渡したところ，控訴人は，同年4月3日に控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/345/085345_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85345