事案の概要(by Bot)：
本件は，通信システムに関する特許権を有していた原告が，移動電話通信サービスの提供を行う被告に対し，被告の通信システムは原告の特許発明の技術的範囲に属すると主張して，民法703条に基づき，実施料相当額の不当利得の返還として10億円及びこれに対する平成26年1月18日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/378/085378_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85378